子育て支援


子育て世代を応援します。法で定められている制度の他に、さまざまな面で仕事と家庭の両立をサポートしています。

産前・産後休暇制度

産前・産後休暇制度イメージ

産前休暇 : 

出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)

 

産後休暇 : 

出産の翌日から 8 週間

 

 

育児休業制度

育児休業制度イメージ

1歳に満たない子どもを養育する男女労働者は、子どもが1歳になるまでの間で希望する期間、育児のために休業することができます。


1週間トライアル制度

1週間トライアル制度イメージ

店舗の雰囲気、社員の人柄、業務の流れ、患者層、そして通勤状況等を体験してから決めることができます。トライアル中も給与、交通費を支給します。

職場復帰確約制度

職場復帰確約制度イメージ

育児休業終了後、元の職場に復帰することができます。

転勤、転属等の心配をすることなく、慣れ親しんだ職場でお仕事を始めることができます。


保育料補助

保育料補助イメージ

認可・無認可にかかわらず、保育料手当を支給します。

  • 正社員 1万2千円/月
  • パート社員 5千円/月

※薬剤師対象・扶養内は除く

定時退社制度

定時退社制度イメージ

小学校までの子どもを育てるスタッフは、定時に退社できる制度を利用することができます。


時短勤務制度

時短勤務制度イメージ

小学校就学前の子どもを育てる労働者は、勤務時間の短縮等の制度を利用することができます。

子連れ出勤制度

子連れ出勤制度イメージ

子どもの学校が台風や大雪等で臨時休校となってしまったけれど、子どもを預けるあてがない…。そんなときに利用できます。就学児の場合は特に頻度は問いません。


シフト(勤務交代)制度

シフト(勤務交代)制度イメージ

シフト勤務が入っている日にお休みを取りたい場合、他の日にちに勤務日を振替えることができます。

子の看護休暇制度

子の看護休暇制度イメージ

小学校就学前の子どもを育てる労働者は、申し出ることにより、1年に5日まで、病気・けがをした子どもの看護のために、休暇を取得することができます。



産前産後休暇制度

産前産後休暇制度イメージ

出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から、請求すれば休暇を取得できる制度。産後休業の場合は、出産の翌日から8週間は就業できません。ただし、6週間目以降で本人が勤務を希望し、さらに医師が認めた場合は就業することができます。また、産前産後休業期間中は厚生年金・健康保険料が免除されます。 

一般的に言われる「産休」とは産前産後休暇制度のことをいいます。どなたでも利用できますが、会社に請求する必要があります。

 

妊娠がわかったらできるだけ早く報告をしましょう。今後のキャリア形成についてどのように考えているのか、出産後も勤務を続ける意思があるのかなども含めてご相談下さい。ご相談いただくことで、復職後のキャリアプランの形成がスムーズになります。 

 

妊婦健康診断を受けるための時間確保が必要な場合、健診に必要な時間を調整し確保します。健診日を予想したうえで事前の申請をお願いします。

健診のために確保する時間

~妊娠23週 4週間に1回
妊娠24週~35週 2週間に1回

妊娠36週~出産

1週間に1回

医師等がこれと異なる指示をした場合 その回数

育児休業制度

育児休業制度イメージ

産前産後休暇の後、1歳に満たないお子さんを養育する男女労働者は、お子さんが1歳になるまでの希望期間、育児休業として休暇を取得することができます。当制度も自らが申請することにより取得できる制度になりますので、各自産後休暇制度適用終了日を確認したうえで、事前に申請を行ってください。

 

また、適用期間中は健康保険料・厚生年金などの社会保険料は全額免除になります。2008年の育児・介護休業法改正では、男性も子育てができるように、法改正されました。男女両方の労働者が育児休業を取得する場合には、お子さんが1歳2ヶ月になるまでの間、取得することができます。

 

妻が専業主婦の場合でも取得することが可能です。

育児休業を取得できる方

期間の定めのない労働契約で働く方
 期間の定めのある労働契約で働く方で、申請時点において以下の要件を満たしていること
  • 1年以上就業されている方
  • お子さんの1歳の誕生部以降も引き続き雇用されることが見込まれてる方
  • 子供の2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、更に契約が更新される可能性のある方

申請期限

育児休業の申請期限は、法律で休業開始予定日の1ヶ月前までと定められています。産後休暇と続けて育児休業をする場合は、産前休業に入る前や、産前休業中に申請を行うことになります。申請時は、休業開始予定日や終了予定日を明らかにする必要があります。出産日は「産前休業」に含まれますので、出産日の翌日が「産後休業開始日」となります。 

育児休業休暇制度の延長

子供が1歳になった後に一定の理由がある場合、育児休業期間を延長することができます。例えば、保育所に入園を申し込んだが、預けるところがみつけられなかった場合や、本来面倒をみてくれる予定の人がいたが、病気に見舞われ面倒をみることができなくなった場合などです。延長期間は子供が1歳6ヶ月に達する日まで可能です。

延長申請期限

延長を申請するためには2週間前までに申し出ることが必要です。また、子供が1歳になるまでの間に期間を延長することも可能です。この場合、当初終了を予定していた日の1ヶ月前までに申し出ることが必要です。

1週間トライアル制度

1週間トライアル制度イメージ

店舗の雰囲気、社員の人柄、業務の流れ、患者層、そして通勤状況など本格的に就業する前に体感してから決めていただくために、トライアル期間を設けました。トライアル期間中も給与や交通費は支給いたします。実際に勤務してから1週間はトライアル期間として様子を見ることができます。

 

自分の希望した職場が本当に自分に適しているのかは、実際に勤務をしてみないとわかりにくいものです。お子さんがいる場合は特に、職場環境が大切になってきます。子供の発熱などで、帰宅しなければいけなくなった時は柔軟に対応してもらえそうか、子育てを理解してくれそうな人はどれだけいるのか、など自分の目で確かめて継続的に働けるかどうか判断することができます。

職場復帰確約制度

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産後休暇や育児休業を終えて復職する際に、休業する前に勤めていた店舗へ復帰することができる制度です。転勤の心配をすることがなく、慣れ親しんだ店舗でお仕事を再開ことができます。

 

復職後の仕事について、新しい店舗でうまく馴染めるかどうか、働き続けていけるかどうかなど、長い間仕事から離れていると、組織で起こっている出来事や変化などがわかりにくくなり、不安を感じるものです。休業期間中も安心して育児に専念していただけるように、復職された方の店舗は原則として変えず、元の店舗での復職をお約束しています。この取り組みは育児休業中のストレスを軽減し、安心して育児に専念していただけることを目指します。

保育料補助

認可・無認可にかかわらず、未就学のお子さんをお持ちの方に、毎月一律の保育料手当を支給します。

保育料手当

(薬剤師対象、扶養内除く)

正社員 1万2千円

パート社員

5千円

保育料補助イメージ

定時退社制度

定時退社制度イメージ

小学校就業までのお子さんを育てるスタッフは、各自の要望に応じて定時に退社することができます。

 

たくさん働きたいけど保育園のお迎えがあるから毎日残業するのは難しい、とお悩みの方はこの制度を利用して定時に帰宅することが可能です。定時退社すると周りのスタッフに迷惑をかけるのではないか、と心配になる方もいらっしゃいますが、当社では定時退社制度を利用しているスタッフは多く、制度利用者の中には、責任者として就業されている方もいるので、ご自身のやり方次第でキャリアアップも望めます。

時短勤務制度

時短勤務制度イメージ

小学校就業前までのお子さんをお持ちの方は、勤務時間の短縮をすることができます。

2012年7月の育児・介護休業法改正に伴い、すべての企業が「時短勤務制度」を導入することが義務付けられ、誰でも取得することができるようになりました。産休終了後、本格的に社会復帰をする前段階として制度を利用される方もいらっしゃいます。保育園の送り迎えがある方はこの制度を利用し、送り迎えの時間を避けた時間帯で勤務されています。もちろん、フルタイムで勤務するスタッフもいますので、勤務スタイルはさまざま。柔軟に選択できるのも育児制度充実の利点です。

 

育児の中で幼少期というのはお子さんにとってもとても大事な時期です。少しでも一緒の時間が欲しいという方にはオススメです。

子連れ出勤制度

子連れ出勤制度イメージ

子供の学校が台風や大雪等で臨時休校となってしまったけれど、子供を預けられるあてがない。家に子供を一人きりにさせるのはとても不安。

そんな時はお子さんも一緒に出勤させることができます。就学児の場合は特に頻度は問いません。

シフト(勤務交代)制度

シフト(勤務交代)制度イメージ

シフト勤務が入っている日にお休みを取りたい場合、他の日にちに勤務日を振替えることができますので、柔軟にスケジュールを組むことができます。

 

子供の発熱やケガは予測できないので、保育園で発熱した場合、急きょお迎えに行かなくてはならない状況も生じます。「シフト勤務交代制度」を利用することで、出勤できなくなった日と他の勤務可能な日と交換というかたちでスケジュールを組むことができます。

1ヶ月の出勤日数が変動することなく勤務できますので、収入の面でも安心です。

子の看病休暇制度

子の看病休暇制度イメージ

小学校就業前のお子さんをお持ちの方は、お子さんの病気の看病などを理由に1年間で最大5日まで「看病休暇制度」として休暇を申し出ることができます。

 

平成22年の育児休業法改正により、小学校就業前のお子さんが2名いる場合は、適用日数が10日と増えました。さらに休暇と認められる対象理由の中に、予防接種や健康診断を受診させることも追加で適用できるようになったので、より柔軟に休暇を取得できるようになりました。

 

休暇が取得できる対象者

1) 継続して就業している期間が6ヶ月以上の場合

2) 1週間の労働日数が3日以上の場合